WSJ記事に「静かな退職者」についての類似記事を見つけたので、私の意見を述べたいと思います。
本文によると、
最近在宅勤務が増えてきた企業が監視ツールの導入を行っている。
その監視ツールとは、
パソコンのスクリーンショットを10分ごとに撮影したり、
従業員が開いたアプリやその滞在時間をも記録できるという優れものです。
強力すぎる。うん強力すぎるツールだ。
これを駆使すれば、作業量に対する成果量も頑張れば算出してしまうことになるのは言うまでもないだろう。
ただこれが実際導入されれば私としては従業員としてやる気がそがれる。
ここまで行くと、経営層はいかに従業員の気持ちを理解していないのかがわかる。
経営層が科学的・理性的に物事を考えておらず、
感情ドリブンな行動を起こしているといわざるを得ない。
在宅勤務時の監視については、新入社員など特別教育が必要な場合は、監視が必要であるが、
自立している社員に対してこれを課すというのは、経営層の従業員に対する信頼不足が表立ったということに他ならないと思う。
自主性とか積極性を従業員に求めるわりに、自主性に必要な自由を奪っていることに気づいていないのだろうか？
【意見】
・まずは導入目的をはっきりさせる。
誰得案件にならないようちゃんと経営層側が考える。
誰がどの点で得しているのか？何のためにするのか。
導入することで生産性が高まり、利益が本当に増えるのか？
特に説明がないまま、確固たる目的がもしなければ、得しているのは企業に売りつけた監視ツール開発会社のみなんじゃない？
従業員も一緒に考える。意見する。
・導入するメリットの提示
もし管理ツールを導入するなら従業員に対して、
想定されるメリットデメリットを説明したうえで、入ったら優遇制度があるとか、前向きに考えてもらう必要があります。
例えば、監視ツールを入れるか入れないかは、選択できるようにしてほしい。
選択した際のメリットが必要だと思う。
収入や賞与が大幅にあっているとしたらよいかもしれません。
バイトなら時給が上がっても良いかもしれない。
成果に対応した給与を実現できるようにするとか。
従業員は当然会社から信頼してもらいたいと思っています。
それなのに会社は監視する方向に走りがち。
・基本的には導入する意味がない
従業員が効率的に働くようにするためには、やり方が間違っているというのがやっぱり私の意見です。
普段から従業員とコミュニケーションとっていれば別に必要性の議論すら出てこないこのツールなので。
導入することは、経営層が能力がないことを露呈することを意味すると思っています。
労使の問題って難しい。
この類の監視ツールが社会に定着しないことを祈ります。
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